燕市議会 2022-12-13 12月13日－議案説明・質疑・一般質問－01号
こうした自治体の要望や年金生活者の声を受けて、2020年成立した年金制度改革関連法では、基礎年金の水準低下への対策を求める附帯決議がつけられ、これを受けて厚生労働省が検討を始めたというところまで今来ています。国民世論が国を動かす力となっている証拠と言えるのではないでしょうか。
こうした自治体の要望や年金生活者の声を受けて、2020年成立した年金制度改革関連法では、基礎年金の水準低下への対策を求める附帯決議がつけられ、これを受けて厚生労働省が検討を始めたというところまで今来ています。国民世論が国を動かす力となっている証拠と言えるのではないでしょうか。
一方で、国会では法案に対する附帯決議において、軽減の対象者や軽減幅のさらなる拡充の検討が掲げられており、対象年齢の拡大などは、子育て世帯への支援の在り方を含めて、国による国保の制度設計の中で検討されるべきものと考えております。
地域生活支援拠点の始まりは、平成24年に成立をした障害者総合支援法の衆参両院における附帯決議に遡ります。その附帯決議とは、障害者の高齢化、重度化や親亡き後も見据えつつ、障害児者の地域生活支援をさらに推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住の支援等の在り方について早急に検討を行うことというものでありました。
一方、国会では、法案に対する附帯決議において、軽減措置の対象者や軽減幅のさらなる拡充の検討が掲げられており、対象年齢の拡大などは子育て世帯への支援の在り方を含めて、国による国保の制度設計の中で検討されるべきものと考えています。 本市としても、子育て世帯の負担軽減をより一層図るため、今月８日に市長が国に対して対象年齢の引上げなど、要望を行いました。
しかし、減額対象が未就学児に限定されていることから、法案に対する附帯決議において、減額措置の対象者や減額幅のさらなる拡充の検討が掲げられています。本市としても、子育て世帯の負担軽減を一層図る必要があると考えており、今後も国に対し、他都市とも協力しながら、対象年齢の引上げなどを要望してまいります。 次に、保育士、放課後児童クラブ支援員などの処遇改善についてです。
〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕 ◆２９番（上野公悦議員） 発議案第４号議案第80号令和３年度上越市一般会計補正予算（第２号）に対する附帯決議について、お手元に配付された案文を読み上げて提案理由に代えさせていただきます。
ここから先は総括でも何人もの方が質問されていますし、委員会の中でも附帯決議案まで出されております。ある程度の結論的なことは出ていますが、再度お聞きします。 （３）、小木直江津航路の必要性について市の考えをお聞きしたい。 （４）、小木直江津航路におけるジェットフォイル変更後の年間計画人数に対し、輸送実績見込み人数が３割にしか満たないんです。同航路における赤字額はどれぐらいになるのか。
また、法律の附帯決議には、接種していない者に対して差別、いじめ、職場や学校等における不利益な取扱い等は決して許されるものではないと明記されています。政府にこうした内容を周知を求めています。ワクチン接種をしない人たちを差別的に扱うようなことがないよう、正しい情報を行政が発信していくことが大事ですが、このことを求めたいと思います。 以上です。
予防接種法改正に対して、接種はあくまでも国民の意思に委ねられるよう政府に求めるという附帯決議がありました。政府もこれに応え、国民は打つ、打たないを選択できるとしています。今後、企業や大学などにおいて団体単位で行う職域接種も増加してくると思います。接種しない方に対し、差別やいじめ、不利益な取扱いは許されないと思いますが、伺います。
加えて、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議では、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知することとあります。ワクチン接種には反対ではございませんが、接種するかしないかという個人の選択の自由は認めるべきものであり、最大限尊重すべきであると考えております。 本来ワクチンは、治験を含めて開発には10年以上かかります。
これまで介護給付費準備基金は、第６期の中間である平成28年第４回定例会決算審査特別委員会において、基金の金額が適正水準を大幅に超えていることから、市民の負担軽減のため、介護保険料の引下げを要望する内容の附帯決議を全会一致で採択した経過があります。しかし、これは実行されず、第６期から現在の第７期まで２期連続で基金の取崩しは行われず、令和２年度末で基金残高は19億7,100万円の見込みとなっています。
なお、都市整備課所管分の質疑に関連して、令和３年度五泉市一般会計予算について次のとおり附帯決議を付した。 議第24号 令和３年度五泉市一般会計予算に対する附帯決議。 令和３年３月１日の本会議において、本委員会に付託された、議第24号 令和３年度五泉市一般会計予算について３月４日、５日及び９日に本委員会を開催し審査した。
先ほどの質疑でも答弁があったところですが、介護給付費準備基金について言えば、平成28年９月26日の決算審査特別委員会において、第６期の中間ではあるものの、平成27年度決算審査において、基金残高が適正な水準の５億6,000万円を大幅に超えて、28年度末で13億円に達する見通しとなったことから、市民の負担軽減のため、介護保険料の引下げを検討することを要望するという附帯決議を自由クラブの提案で全会一致で採択
関係する法律の一部改正の附帯決議にありますが、そこで伺いますが、附帯決議の中に、接種を様々な理由からできない方、拒む方への差別、いじめ、学校、職場における不利益が生じないよう、広報等により周知徹底を求める内容が附帯決議に含まれております。差別、いじめ等が発生しないよう、強力な十分な周知徹底を図る必要があると考えますが、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（林茂君） 渡辺健康福祉課長。
○（小林 誠委員） これからも整備するということで、基金を取り崩しながら保険料を上げる計画になっているんですが、平成28年９月の決算特別委員会で、議会は自由クラブが提出して附帯決議を上げているんですよね。その中では平成27年度決算でも基金が10億4,000万円残ると。それで、平成18年度末の段階でも13億円に達するという中で、適正な水準だって言っていた５億6,000万円を大きく超えていると。
次に、議案第61号 燕市農業委員会の委員の定数に関する条例の一部改正については、農業委員会の提出について、議会としては委員の削減も含め、適正化を図ることと附帯決議を発議した経過もあり、それを受けての３名減という条例の改正案が提出されたことについては一定の評価をしている。
その際に提出された附帯決議に基づき、検証を進めた結果、農業委員の定数について29人から26人とする定数条例の一部改正をさせていただくものであります。 なお、この条例は令和３年８月１日から施行させていただくものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ◎健康福祉部長（髙野光郎君） おはようございます。
衆参両院の農林水産委員会は、種苗法改正に当たって附帯決議を採択し、政府に対し種苗の適正価格での安定供給や自家増殖の許諾手続が農家の負担にならないように運用することなどを求めています。市としても、種苗の適正価格での安定供給や自家増殖の許諾手続が農家負担にならないような対策を講じていただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
介護保険事業については、平成27年度の決算認定において介護給付費準備基金残高が過大となっており、収支バランスを考慮し、平成29年度予算編成において介護保険料の引下げを検討することとした附帯決議を受け、現在の計画である第７期介護保険事業計画の策定に当たっては、第９期、令和８年度までの保険料の上昇を抑制するよう介護給付費準備基金を活用していくこととして財政シミュレーションを行い、介護保険料を設定したところであります
ができなくなる、あるいは特定の民間企業が種子を独占し価格が高騰する、また、海外企業が作った遺伝子組換え農作物が蔓延する、こうした懸念を受けて、種子法の廃止が可決される際に、附帯議決というふうな形で、種子の品質確保のため、種苗法に基づいて適切な基準を定め運用すること、都道府県の取組の財源となる地方交付税を確保すること、種子の海外流出を防ぎ、特定の事業者が種子を独占しないように努めることなどがこれ、附帯決議